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大阪人材開発事業協同組合

「技能実習制度」「特定技能制度」をご存知ですか？ いずれの制度もミャンマー、インドネシア、ネパール、スリランカ、カンボジアなどの開発途上国から人材を呼び寄せるという点は同じですが、「技能実習制度」は、日本の企業で技術・技能を学んでもらうことにより「開発途上国の経済発展を担う人材の育成に寄与する」という、国際協力を目的とした制度です。一方、「特定技能制度」は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。 ■企業様への提案活動 ご依頼を受けた企業へ、当組合の事業内容と外国人技能実習制度、特定技能制度に関するご説明させていただきます。企業様の事業内容がそれぞれの制度で定められた業務内容に適合するかどうか、受け入れにかかる時間、費用、受け入れまでに必要な手続き等しっかりとご提案します。 ■採用面接（現地 or オンライン）、説明会の実施 受け入れを決められた企業様に代わり、現地送り出し機関と採用面接に向けた準備を進めます。企業様のご希望があれば、現地面接に同行し、現地送り出し機関で直接面接を行うこともありますが、コロナ禍以降のオンラインの普及により、オンライン面接に留める企業様が増えています。 また、本人が想像している日本での生活が来日後の実際のものと大きく乖離しないよう、面接とは別に、来日前に説明会を開き、日本での生活が実り多きものとなるような手助けもしっかりと行います。 ■事務処理・外国人技能実習生、特定技能外国人サポート・受入企業サポート 海外の送り出し機関とやり取りをしながら、各制度上で必要な書類作成、手続きを行います。配属後（就業開始後）は、各制度で定められたルールに基づき、受入企業様を訪問し、当該外国人及び企業様をしっかりサポートいたします。

当組合では、令和元年8月1日大阪市港区朝潮橋に　研修センター（宿泊19人規模）を開設致しました。 他に当組合内（靱本町）に教室を構え入国後研修を行っております。研修につきましては、介護研修の有資格者と日本　語研修の有資格者が行っており、万全な研修環境が整って居ります。 講習内容は、日本語教育をはじめ、法的講習、日本での生活習慣に関する内容、さらには介護業務などの業務に関連する技術的な講習まで多岐にわたります。 受講対象は、技能実習生（受講必須）をはじめ、特定技能、留学生など、さまざまな在留資格を持つ方々です。幅広いニーズに対応した講座を提供し、日本での円滑な生活と就労をサポートしています。

法人名 大阪人材開発事業協同組合 設立 2016年7月 代表者 代表理事　伊藤 大三 資本金 204万円 従業員数　5名 事業内容　 ・外国人技能実習生受入事業　※管理団体許可 許1708001519 介護認定 ・特定技能外国人受入事業　※登録支援機関 登録番号 19登- 001441 ・組合員のためにする募集媒体、備品及び消耗品の共同購買事業 ・組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供 ・組合員の福利厚生に関する事業 ・前各号の事業に付帯する事業

国際的な社会貢献ができるといったやりがいのある仕事だと思います。例えば、日本語でのコミュニケーションが上手くできず、モチベーションが下がってしまう人、日本の文化や習慣に馴染めない人など、実習生も様々な悩みを抱えています。その人たちに寄り添った取り組みを組合では日々考えています。 日本で技術・技能を学びたいと考える外国人技能実習生や家族を養うべく日本で稼ぎたいと考える特定技能外国人とその受け入れを希望・検討する中小企業との“橋渡し役”となる仕事です。入職後は、まず、事務作業を中心に行い、事業の流れや特徴、技能実習制度、特定技能制度全般を学んで頂く予定です。先輩がしっかりサポートしますので一つ一つ知識を深めていきましょう。 ■企業への提案活動 依頼を受けた企業を訪問し、当組合の事業内容と外国人技能実習制度に関する説明を行います。対象の企業様の事業内容が技能実習制度で定められた実習内容に適合するかどうか、受け入れにかかる時間、費用、受け入れまでに必要な手続き等、企業様に対する案内をしっかりと行います。 ■採用面接（現地 or オンライン）、説明会の実施 受け入れを決められた企業様に代わり、現地送り出し機関と採用面接に向けた準備を進めます。企業様のご希望があれば、現地面接に同行し、現地送り出し機関で直接面接を行うこともありますが、コロナ禍以降のオンラインの普及により、オンライン面接に留める企業様が増えています。 また、本人が想像している日本での生活が来日後の実際のものと大きく乖離しないよう、面接とは別に、来日前に説明会を開き、日本での生活が実り多きものとなるような手助けもしっかりと行います。

■事務処理・外国人技能実習生、特定技能外国人サポート・受入企業サポート 海外の送り出し機関とやり取りをしながら、各制度上で必要な書類作成、手続きを行います。配属後（就業開始後）は、各制度で定められたルールに基づき、受入企業様を訪問し、当該外国人及び企業様のサポートを実施します。 ※各種法律に関する知識は業務を行う中で身についてきます。 ※海外出張や書類作成、アフターフォローなどで英語やその他の言語を使用する機会があります。ただし、出張時は現地送り出し機関の通訳サポートを受けるため、外国語が話せなくても問題はありません。

当組合では、来日直後の外国人の方（入国後講習対象者）や、日本在住で就労前・就労中の方を対象に、朝潮橋講習センターおよび本町本社にて各種講習を実施しています。 講習内容は、日本語教育をはじめ、法的講習、日本での生活習慣に関する内容、さらには介護業務などの業務に関連する技術的な講習まで多岐にわたります。 受講対象は、技能実習生（受講必須）をはじめ、特定技能、留学生など、さまざまな在留資格を持つ方々です。幅広いニーズに対応した講座を提供し、日本での円滑な生活と就労をサポートしています。 業務内容としては、受講申込の対応、講習スケジュールの調整、講師への依頼など、講習受け入れに向けた準備を進めていただきます。 また、講習期間中は、受講者が日本での生活にスムーズに適応できるよう、ゴミ出しのルール、家電製品の使い方、買い物の同行・支援など、日常生活に関するサポートも分担して行います。 さらに、講習期間中に対象者には住民票の手続きや年金の加入、銀行口座の開設など、生活に必要な各種届出の支援も担当していただきます。